ＴＰＰ

　２００６年、ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）参加国のニュージーランド、シンガポール、チリ、ブルネイが、貿易自由化を目指す経済的枠組みを作って発効させたのがＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定、他にもいろいろ訳がありますが・・・）の始まりです。そのＴＰＰには２４の分野が設定されています。 　その中に、「投資」「労働」「サービス（金融）」もあります。加盟国間で、原則は関税を１００％無くして自由化を目指すという、経済・政治組織です。ＥＵと同じようなシステムを追及しているようです。「人・もの・サービス・資本」が自由に行き来できるEUを目指しているようです。環太平洋ということで欧州に相手にされないアメリカ合衆国も参加しています。しかし、経済的に強い国、強い産業分野など、ともかく強いところが生き残れる現在の経済システムでは、必ず、日本国内でも瀕死の状態にある産業分野は強いところに飲み込まれてしまいます。「投資」「労働」が自由に行き来できるようになれば、EUのようになります。 　９０年代に入り、観光バスのドライバーには欧州の旅行先の国のドライバーではなく、人件費の安い北アフリカや東欧のドライバーが増えました。レストランでも外国人労働者が増えていきました。EU以外の人々も、一定期間、ＥＵの国に居住すれば他のEUに自由に移動できました。受け入れ側でも安い労働力を求めていましたから、そのような状況が発生しました。 　EU加盟した東欧諸国には、西欧の企業が安い労働力を求めて多くの資本を投資します。使われる側は、依然と大差ない賃金で労働をこなし、西欧本国では職を失った人々がでました。環太平洋の国々でも同じ状況がますます強まりそうな気がします。 　経済的には、企業が生き残るためにひたすら強くなることを追及し、政治的には政治家が名を残すために利用している組織に見えます。